CHECK保健福祉 |
|
1.
児童権利に関する条約 |
・
1994 |
2.
児童育成の責任 |
・
地方公共団体にもある |
3.
児童福祉法 |
・
児童:18歳未満((心身障害児を含む)
・
精神虚弱児施設の規定:
・
保育所・乳児院
・
児童相談所:都道府県知事設置
・
民生委員:知事の推薦,厚生大臣委嘱
・
児童委員:厚生大臣委嘱 |
4.
未熟児養育医療 |
・
母子保健法 |
5.
老人保健法 |
・
手帳交付,健康教育・診査・相談,機能訓練,訪問指導
・
医療給付
・
健康診査:40歳以上 |
6.
一般健康相談 |
・
老人保健事業 |
7.
老人福祉法 |
・
在宅福祉三本柱 |
8.
地域の老人福祉の主体 |
・
市町村 |
9.
痴呆老人の受け入れ |
・
特別養護老人ホーム:65歳↑
・
特例許可老人病院 |
10.
がん検診 |
・
地方自治体委嘱 |
11.
軽費老人ホーム対象 |
・
60歳↑,身寄りがない,家庭の事情,一定収入有り |
12.
老人福祉センター |
・
健康増進,教養向上 |
13.
生産年齢 |
・
総人口の2/3 |
14.
粗死亡率 |
・
全死亡者数をその集団の人口で割ったもの |
15.
年齢調整死亡率 |
・
集団間の死亡率比較 |
16.
年齢階層別死亡率 |
・
最低:5〜14歳 |
17.
年少人口 |
・
0〜14歳 |
18.
老年化指数 |
・
老年人口/年少人口×100 |
19.
死因一位 |
・
25〜29歳:自殺
・
45〜49歳:悪性新生物
・
65〜69歳:悪性新生物
・
85歳↑:脳血管疾患 |
20.
子宮がん死亡率 |
・
年々減少 |
21.
大腸がん死亡率 |
・
年々増加 |
22.
老年人口割合 |
・
16.2%(平成10年)
・
スウェーデン・イタリアなど日本より高い |
23.
年間死亡数 |
・
91万人(平成9年) |
24.
自殺 |
・
75歳以上に多い:病気を苦にしたもの |
25.
精神障害受容率 |
・
50歳以上で高い |
26.
年間出生数 |
・
119万人 |
27.
出生率 |
・
1000人あたり |
28.
幼児学童死因一位 |
・
不慮の事故:溺死,自動車事故 |
29.
合計特殊出生率 |
・
15〜49歳の女子の年齢別出生率:低下傾向
・
1.39(平成9年) |
30.
妊産婦死亡 |
・
直接・間接産科的死亡
・
直接が多い(平成5年):妊娠による合併症による75%
・
妊娠中毒,出血
・
間接:妊娠前の病気が妊娠で増悪
・
死亡率:6.3
・
総数:78人(平成9年) |
31.
自然死産の原因 |
・
ほとんど不明 |
32.
周産期死亡 |
・
妊娠22週以降の死産+生後1週間未満の新生児死亡
・
原因1位:先天異常
・
母子衛生の指標
・
地域差が著明 |
33.
乳児死亡率 |
・
日本は世界的に低率
・
|
34.
ワクチン |
・
病原体に対する個体の自動免疫を成立させる |
35.
ポリオワクチン |
・
生後3カ月接種
・
経口接種 |
36.
麻疹ワクチン |
・
生ワクチン:皮下注射
・
副作用:発熱(ウイルス増殖時期5から14日
・
対象時期:12カ月〜24カ月
・
DPT三種混合ワクチン:接種後4週以上あけてから
・
2回目の接種必要ない |
37.
おたふくかぜワクチン |
・
任意 |
38.
ジフテリアワクチン |
・
トキソイド |
39.
日本脳炎ワクチン |
・
初回3歳,追加4歳
・
不活化ワクチン |
40.
風疹ワクチン |
・
12〜36カ月,妊娠初期は禁忌 |
41.
BCG:弱毒生ワクチン |
・
結核予防法 |
42.
地域保健法 |
・
保健所整備事項
・
人材確保支援計画
・
保健所業務:健康増進,疾病予防→結核・性病・伝染病,環境衛生,歯科衛生
・
保健所設置:人口10万単位
・
市町村保健センター:対人保健サービス,昭和53年国民健康づくり運動の一環として設置 |
43.
老人保健施設の設置 |
・
老人保健法 |
44.
母子保健センターの設置 |
・
母子保健法 |
45.
死産届け出 |
・
死産後7日以内 |
46.
助産所 |
・
助産婦が管理
・
妊婦,産婦,褥婦を収容 |
47.
受胎調節実地指導資格 |
・
都道府県知事認定の講習会修了
・
看護婦でも取得できる |
48.
母子保健法 |
・
母子健康手帳交付
・
妊産婦の訪問指導,要医療妊産婦援助
・
健康診査・保健指導
・
低出生体重児の届け出:すみやかに
・
乳幼児健康診査
・
妊娠の届け出
・
母子健康センターの規定 |
49.
母子保健センター |
・
母子保健指導,助産
・
市町村設置 |
50.
母体保護法 |
・
受胎調節指導員の認定規定
・
人工妊娠中絶 |
51.
戸籍法 |
・
出生届14日以内 |
52.
児童福祉法 |
・
保育所入所措置
・
入院助産
・
助産施設,乳児院,母子寮 |
53.
保助看法 |
・
1948(昭和23)
・
助産婦看護婦の業務独占,保健婦の名称独占
・
療養上の世話,診療の補助
・
罰則:懲役,罰金
・
相対的欠格事由がある場合免許を与えない場合がある
・
医師の指示受けずに臨時応急手当をすることは差し支えない
・
医療過誤に対する行政処分 |
54.
産婆規則設定 |
・
明治時代 |
55.
都道府県ナースセンター |
・
看護婦等人材確保促進に関する法律に規定 |
56.
看護婦業務従事者届 |
・
2年毎
・
12/31現在の氏名,住所,その他省令で定める事項
・
就業地の都道府県知事に届ける |
57.
免許再交付 |
・
厚生大臣に申請 |
58.
訪問看護 |
・
老人保健法:在宅老人訪問
・
母子保健法:未熟児訪問指導 |