1.    精神保健福祉法

・    国・公共団体の義務と法律の目的
医療・保護・保健福祉施策を総合的に実施
→社会復帰促進、自立・社会経済活動へ参加促進

・    国民の義務：以下の努力に対し協力する
克服→社会復帰→自立・社会経済活動参加

・    施設
医療施設・社会復帰施設・社会適応訓練事業者

・    法改正の要点
社会復帰のための施設充実
よりよい精神医療確保
公費負担医療の公費優先見直し（保健優先化）

・    社会復帰のための施設充実
法体系全体の福祉施策位置づけ強化
精神保健福祉手帳創設
社会復帰施設・事業充実
正しい知識普及啓発
地域保健施策充実
市町村役割明示

2.    精神保健福祉センター
の業務

・    企画立案、技術指導援助、教育研修、普及啓発
調査研究、精神保健福祉相談、組織育成

3.    精神保健福祉センター
H14〜

・    普及啓発・調査研究
（アルコール、思春期・薬物・ひきこもり等）

・    相談指導
保健福祉事務所・市町村へ指導援助
市町村間の広域的調整
総合相談窓口：精神科救急情報センター

・    精神医療審査会（保健予防課から移管）

・    精神保健福祉手帳・通院医療費公費負担判定
（知事の関係する精神保健福祉審議会から移管）

4.    H11法改正後の動き

・    福祉サービス利用相談・助言を市町村中心に行う

・    市町村実施主体の居宅生活支援事業法定化

・    通院医療費公費負担・精神保健福祉手帳窓口
→市町村へ

・    地域生活支援センター法定化(社会復帰施設追加)

・    移送制度創設

・    精神保健福祉センター機能強化

・    保護者の自傷他害防止監督義務廃止

5.    作業所設立
保健婦の役割

・    地域の中の１つの資源として根付かせる

・    対象の希望１つ１つに応え、
必要な社会資源を作り出していく

・    地域支援体制作り

・    ボランティアの協力が不可欠

・    保健所デイケアベースに患者会・家族会育成支援

6.    保健所業務

・    企画調整

・    普及啓発

・    研修

・    組織育成、活動助言・援助・指導

・    相談

・    訪問指導

・    社会復帰及び自立と社会参加

・    入院・通院医療費関係事務

・    ケース記録の整備、秘密保持など

・    市町村への協力及び連携

・    老人精神保健福祉相談事業（痴呆対策）

7.    入院医療

・    措置入院：医療費公費負担

・    緊急措置入院

・    任意入院

・    医療保護入院

・    応急入院

・    仮入院

8.    生活支援

・    精神障害者地域生活支援センター(社会復帰施設)
ホームヘルプサービス
ショートステイ
グループホーム(地域生活援助事業)

・    手帳による支援策

・    生活訓練施設(援護寮／社会復帰施設)

・    福祉ホーム

9.    就労支援

・    社会適応訓練事業(通所リハビリ)

・    福祉工場、小規模作業所

・    労働行政の障害者雇用促進施策

・    社会復帰施設
授産施設(自活、訓練、職業)

10.  精神保健福祉法条項
(市町村関連)

・    正しい知識の普及

・    相談指導

・    社会復帰施設設置・種類・地域生活援助事業

11.  施設整備状況

・    小規模作業所,社会復帰施設,グループホーム増加

・    精神病床：S60年くらいから横ばい

・    措置入院者数：S45年をピークに年々減少し横ばい

・    通院医療費公費負担承認件数：減少

12.  歴史

・    精神病者監護法

・    精神病院法：監護から医療へ

・    精神衛生法：医療・保護・発生予防、
保健所が第一線機関
通院医療費公費負担

・    精神衛生法改正2
入院医療中心から地域精神衛生対策重視へ
デイケア、職親制度

・    精神保健法：人権配慮、社会復帰促進
任意・応急入院、精神保健指定医

・    精神保健法改正１：社会復帰施設から地域社会へ
→グループホーム
＊障害者基本法成立

・    精神保健福祉法
＊地域保健法成立、障害者プラン策定
精神保健と精神障害者福祉を総合的に推進
手帳制度
４つの社会復帰施設

・    精神保健福祉法改正１
市町村の役割強化：福祉サービス利用相談・助言
ホームヘルプサービス,ショートステイ,グループホーム
→市町村実施主体
地域生活支援センター、移送制度

13.  知的障害に関する法律

・    児童福祉法

・    知的障害者福祉法