地域看護学�T

1.    明治の衛生法規

・     産婆取り締まりに関する布告(M1)

・     種痘規則(M3)

・     医制(M7)

・     天然痘予防規則(M9)

・     伝染病予防法(M30)

2.    明治の公衆衛生
重点課題

・     伝染病予防

・     コレラ，痘瘡，ペスト

3.    大正の公衆衛生
重点課題

・     伝染病予防

・     結核

4.    戦時中の活動

・     結核対策

・     母子保健対策「健康な兵隊を養成する人口政策」

5.    保健所機能拡大

・     GHQの指導→保健所法改正(S22)→全国的拡充整備

6.    済生会巡回看護事業

・     関東大震災の被災者が対象

・     医療処置・病人看護・助産

7.    聖路加国際病院公衆衛生看護部の活動

・     平野みどり等

・     アメリカの公衆衛生看護事業をモデルとした．

8.    東京市特別衛生地区保健館の活動

・     地区住民の疾病予防，健康増進

9.    内務省衛生局設置

・     (M8)

10.  健康保険法制定

・     (T13)

11.  (S12)

・     保健所法制定→保健指導事業規定

12.  小児保健所の設置(S2)

・     大阪乳幼児保護協会

13.  国民体力法制定

・     (S15)

14.  第１回全国社会保健婦大会

・    大阪朝日新聞社で開催(S15)

15.  保健婦規則公布

・    (S16)

16.  第１回保健婦国家試験

・    (S22)

17.  (S35)

・    国民皆保険→市町村国保と一般衛生行政の調整共同

・    保健婦の活動体制に関する通知による共同保健計画

18.  (S53)

・    国民の健康づくり地方推進事業

・    市町村保健センター設置

・    国保保健婦の市町村保健婦への身分移管

19.  公衆衛生活動

・    中止目標：第1次予防

・    看護の知識・技術を用いて活動

・    働きかけの最小単位：個人を含む家族

・    保健行政施策の一環

20.  公衆衛生看護活動の理念

・    疾病予防活動の推進

・    住民の権利の実現

・    セルフケア能力の向上

・    顕在・潜在する健康問題の予測・解決

21.  THP
トータルヘルスプロモーション

・    生活習慣の改変につながる態度や行動の変容をはかる健康教育

22.  THPを推進するスタッフ

・    産業医：健康測定および指導表作成

・    運動指導担当者

・    運動実践担当者

・    産業保健指導担当者：保健婦

・    産業栄養指導者

・    心理相談担当者：メンタルホヘルスケア

23.  アルマ・アタ国際会議

・    1978年採択

・    目標
西暦2000年までにすべての人に健康を

・    プライマリーヘルスケア提唱

24.  ヘルスプロモーションの推進

・    オタワ憲章(1986)

25.  健康の定義

・    WHO憲章(1946)

26.  障害者の社会参加

・    国際障害者年行動計画34回国際会議
(1979)

27.  ヘルスプロモーション
活動内容

・    健康的な公共政策作り

・    健康を支援する環境作り

・    地域活動の強化

・    個人技術の開発

・    ヘルスサービスの方向転換

28.  ヘルシンキ宣言

・    世界医師会総会で採択(1964)

・    人間を対象とした生物学的研究の基本原則

・    インフォームドコンセントの語をはじめて使用

29.  保健婦就業状況

・    修業保健婦数：約3万(平8)

・    1980年
市町村保健婦数＞保健所保健婦数

・    市町村保健婦：約50%(平8末)

・    事業所保健婦数：約5%

・    保健婦未設置市町村：47(平8)

30.  生命維持装置の操作

・    臨床工学士も救急救命士

31.  保健所の
環境衛星監視指導対象

・    旅館等，興業場，公衆浴場，理容所，美容所，クリーニング所

32.  市町村保健センター

・    「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」の「市町村保健センターの運営」で述べている

・    地域保健法に規定

33.  運営の4点

・    住民のニーズに応える計画的事業の実施

・    保健医療福祉の連携：総合相談窓口設置，在宅福祉サービス施設複合的整備，総合的機能整備(保健婦とヘルパー共通の活動拠点など)

・    保健所・医師会との協力・助言

・    精神障害者の社会福祉対策などで身近なもの

34.  母子保健推進員

・    市町村長依頼

・    保健婦は推進員本人やその家族の健康管理の援助も大切

・    住民と行政をつなぐパイプ役

35.  老人訪問看護
ステーション

・    対象：寝たきりorそれに準じる，老人医療受給対象者，主治医が訪問看護の必要性を認めたもの

・    料金＝療養費＋利用料

・    利用料は自己負担：250円/1回＋交通費，おむつ代，2時間を超えた場合の利用料など

・    5つの療養費：基本，末期基本，管理
情報提供，ターミナルケア

・    専従管理者：看護婦or保健婦

・    利用は1カ所のみ

36.  在宅看護支援センター事業

・    24時間緊急相談

・    公的サービス受給の連絡調整

・    介護機器展示・使用法の指導

37.  老人日常生活用具給付

・    役場の福祉担当科

38.  訪問看護ステーション

・    利用者がステーションor主治医にサービスを申し込む

・    主治医の指示書の交付を受けて開始

・    自己負担：1回250円，交通費，2h以上のサービス料，介護用具

・    専従の管理者：保健婦，看護婦

・    原則は週3回(制限されない場合もある)

・    事業実施者：地方公共団体，医療法人，社会福祉法人→知事の指定

39.  高齢者
総合相談センター

・    高齢者総合相談センター運営要項(S62厚生省)

・    都道府県に1カ所

・    市町村の相談体制への支援

40.  ホームヘルパー派遣

・    市町村福祉担当課

41.  老人訪問看護療養費

・    基本療養費，末期基本療養費，管理療養費，情報提供療養費，ターミナルケア療養費

・    情報提供療養費：利用者１人につき月1回支払われる

・    指示料：診療報酬において月1回300点

42.  児童相談所の業務

・    養護相談

・    発達障害判定

・    乳児院への入所措置

43.  児童手当支給

・    3歳未満の児童監護者に支給(所得制限あり)

・    市町村長に申請

・    支給額：第1・2子5000円，3子10000円／月

44.  在宅介護支援センター

・    対象：要援護老人と家族

・    配置：福祉関係と保健医療関係の職種の組み合わせ

・    市町村の学校区に1カ所，2000年までに1万箇所
(新ゴールドプラン)

・    潜在ニーズの顕在化，実態把握，活用啓発も業務の一つ

45.  精神障害者グループホーム

・    自立援助施設(通所型ではない)

・    定員：5〜6名

・    利用期間：とくになし

・    世話人を配置する

46.  WHOの目標

・    乳児死亡率：出生1000対50未満

・    平均寿命：60歳以上

・    成人識字率：男女とも70%以上

・    主要予防接種普及率：100%

47.  WHOの歴史

・    1978：西暦2000年までにすべての人に健康を

・    1980：痘瘡根絶宣言

・    1987：世界エイズ対策計画

・    1995：世界ポリオ根絶宣言

48.  保健所事業

・    医療法：診療所開設許可

・    地域保健法：市町村職員研修，健康調査・研究

・    母子保健法：1歳6カ月健診など

49.  地域保健法

・    保健所所管区域設定：二次医療圏を参酌(しゃく)

・    市町村保健センター設置法定化

・    政令市保健所設置基準緩和

・    食品・環境衛生業務→保健所事業

50.  施設と法律

・    福祉事務所，社会福祉協議会：社会福祉事業法

・    児童相談所：児童福祉法

・    老人福祉センター，特別養護老人ホーム，在宅介護支援センター：老人福祉法

・    老人保健施設：老人保健法

・    母子保健センター：母子保健法

・    更生施設：生活保護法

・    訪問看護ステーション：健康保険法

・    助産所：医療法

51.  児童福祉法

・    対象：18歳未満

・    母子寮，助産所への入所措置：福祉事務所

・    養護施設への入所措置：児童相談所

52.  保健婦と法律

・    業務従事者届：2年ごと就業地の知事へ

・    修業地の保健所長の指示に従う

・    主治医の指示で傷病者の療養上の指導実施

・    名称独占

53.  守秘義務

・    結核予防法，母体保護法，性病予防法

54.  公害
第二種地域

・    新潟県阿賀野川下流：メチル水銀(水俣病)

・    富山県神流川下流：イタイイタイ病

・    宮崎県土呂久：ヒ素中毒

・    水俣湾

・    島根県の一部：慢性ヒ素中毒

・    公害苦情1位は騒音：工場・事業所，建設作業，深夜営業

55.  自然破壊

・    ウィーン条約：オゾン層の保護

・    ワシントン条約：野生動物の保護

・    バーゼル条約：有害廃棄物の処理

・    ロンドン条約：海洋汚染防止

56.  酸性雨

・    化石燃料燃焼ガス含有物による：硫黄・窒素酸化物

・    pH5.6以下の雨

57.  水道法
水質基準

・    健康に関する29項目：大腸菌群，鉛

・    有すべき性状に関する17項目：塩素イオン

58.  国際保護：開発途上国の保健医療向上

・    UNEP(国際環境計画)多国間交流

・    UNICEF(国際児童基金)多国間協力

・    WHO(世界保健機関)多国間交流

・    JICA(国際協力事業団)2国間協力

59.  食品衛生

・    国民カロリー消費海外依存度：50%

・    冷蔵庫の普及→塩蔵食品減少

・    生鮮食品輸入→寄生虫症

60.  児童相談所

・    最も多い相談：しつけ，性向，登校拒否等の育成相談

・    業務：家庭相談，調査と判定・指導，一時保護